今後、30年以内に地震の確率

2018年版の「全国地震動予測地図」が政府の地震調査委員会から発表されました。
今後30年間に震度6弱以上の強い地震に見舞われる確率が高くなっています。

非常災害の備えは充分ですか?

阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究推進本部が設置され、我が国の地震調査研究を一 元的に推進してきました。

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、最新の地震調査研究の 成果を随時取り入れながら、全国で発生する地震の評価、全国の主要な活断層や海溝に沿う領 域で将来発生する地震の長期評価(長期的な観点からの発生可能性の評価)、及び、それらの 地震が発生したときに各地に生じる揺れの強さを予測する強震動評価をそれぞれ実施し、その 結果を公表してきました。

更に、長期評価や強震動評価の成果を統合して、将来の地震による 強い揺れに見舞われる確率やその揺れの強さ等を日本全国の地図としてまとめ、「全国を概観 した地震動予測地図」として平成 17 年 3 月に公表したのが最初で、以降、随時更新されています。

この度、2018年版の「全国地震動予測地図」が26日、政府の地震調査委員会から発表されました。

例年と同様、海溝型地震が想定される太平洋側で、今後30年間に震度6弱以上の強い地震に見舞われる確率が高くなっています。

今年になってからでも大都市がある平野部が顕著で、マグニチュード6.1だった大阪北部地震では大きな被害が現実のものとなっています。

更には北海道胆振東部地震の規模はマグニチュード6.7で最大震度は、震度階級で最も高い震度7で北海道では初めて観測された。

予測地図で、特に強い揺れの確率が高いのは北海道、本州から四国の南岸で、100~150年間隔で繰り返すとされています。

私たちが住んでいる、この地震大国の日本でどのような地震対策をしたら良いのでしょうか?

備えあれば憂いなし、と言われますので充分な備えを共に考えていきましょう。